保育士さん向け

給料を増やしたい人のための
処遇改善・研修ガイド

行政通知をもとに、混乱しやすい部分を整理しています。
最終判断は自治体の実施要項・園の方針が優先です。

✓ 何をすればいいかが分かる ✓ 園に聞かれた時に困らない ✓ いつまでに何をするかが明確

⚠ 大事な前提
このページは「一般的な整理」です。
研修の分野数・対象役職・提出方法は、自治体と園の運用で変わります。
迷ったら「園の事務担当」と「自治体の実施要項」を確認してください。


役職別：今やること（迷わないチェック）

まず全員共通でやること
  • ✓ 自分の役職と発令内容を確認する
  • ✓ 受講済み分野と時間をメモする（修了証があるかも確認）
  • ✓ 次に受ける分野を1つ決める（いつ受けるかも決める）
  • ✓ 園の担当に「自分の今年の必要分野」を一度だけ確認して記録する
若手・一般保育士
園から急に言われても困らない準備
  • ✓ 「受講予定」を先に作る（受ける分野＋月）
  • ✓ 修了証は保存場所を1つに統一する
  • ✓ 園に聞かれたら「いつ・何を受ける予定か」を言える状態にする
職務分野別リーダー・若手リーダー
「受講分野数」と「修了証の管理」が最重要
  • ✓ 今年必要な分野数を園に確認して固定する
  • ✓ 未受講分野は「次の1分野」を最優先で取る
  • ✓ 修了証を園へ提出する方法を確認する（PDF・印刷など）
副主任保育士・専門リーダー
複数分野の「見える化」が鍵
  • ✓ 受講分野の計画を「年単位」で作る（園と共有すると早い）
  • ✓ 自分が担当する分野と役割を整理しておく
  • ✓ マネジメント研修の扱いは自治体差が出やすいので園に確認する


1年分の受講モデル（若手／リーダー別）

使い方
園の必要分野数に合わせて、下のモデルを「そのまま真似」してください。
迷ったら「今期はまず1分野を確実に修了」が安全です。
若手・一般保育士：1年モデル
時期やることゴール
4〜6月受講する分野を1つ決めて申し込む「受講予定」を園に伝えられる
7〜9月受講を完了して修了証を保存する修了証をすぐ出せる
10〜12月園の方針次第で2分野目を検討する来年の計画が立つ
1〜3月受講記録を整理して提出に備える年度末の確認で困らない
職務分野別リーダー・若手リーダー：1年モデル
時期やることゴール
4〜6月必要分野数を園に確認して固定する「今年の必要分野」が確定
7〜9月1分野目を修了して修了証を保存する園にすぐ提出できる
10〜12月2分野目を修了する（必要な場合）年度末の要件に近づく
1〜3月受講状況を一覧にして園へ共有する園の確認が一回で終わる
副主任保育士・専門リーダー：1年モデル（例）
ここは自治体差が出やすいので、まずは園に「必要な分野数」と「必須研修の扱い」を確認してください。
  • 4〜6月：必要分野を確定して受講計画を作る
  • 7〜9月：1〜2分野を確実に修了する
  • 10〜12月：残り分野の受講を進める
  • 1〜3月：修了証と受講一覧を園へ提出できる状態にする


給料が上がりやすい人の共通パターン

共通点①：記録がきれい
修了証の提出が早い。
受講済み分野が一目で分かる。
園の確認が一回で終わる。
共通点②：受講計画が先にある
「いつ何を受けるか」が言える。
園が配分を考える時に対象に入りやすい。
期限前に慌てない。
共通点③：役職の条件を理解している
自分が「どの役職で扱われるか」を理解している。
必要分野数の確認が早い。
説明を求められても短く答えられる。
ポイント
給料が増えるかどうかは、園の配分方針と自治体要件が関係します。
ただし、受講・記録・役職の整理ができている人は、対象に入りやすい傾向があります。




ミドルリーダーについて（よくあるご質問）

ミドルリーダーという名称は、国が正式に定めた役職名ではありません。
園によって呼び方が異なります。

  • 研修の要件（分野数・時間）は、役職名ではなく「自治体の実施要項」と
    「園の方針」で決まります。

そのため、

  1. 自分がどの立ち位置で扱われるか
  2. 必要な分野数
  3. 提出期限園
    を園事務担当まで確認することが最も大切です。

※ ミドルリーダーの扱いや研修要件は、自治体ごとに異なります。
本内容は制度理解のための一般的な整理です。
最終的な判断は、必ず各自治体の実施要項・園の方針をご確認ください。

 

最後に（保育士さん向けの大事な一言）

処遇改善や給料の話は、「お願いするもの」ではなく
「条件を整えておくもの」です。

まずはこの3つだけ

  • ✓ 研修を受ける
  • ✓ 修了証を出せる状態にしておく
  • ✓ 状況を自分で説明できる

✔ 園からの確認が減る

✔ 評価が安定する

✔ 配分対象に入りやすくなる

※最終的な要件や提出方法は、必ず各自治体の実施要項・通知をご確認ください。

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