対応ステップ：

1. 「ここdeサーチ」へのログイン確認（都道府県から付与されたID/PW）
2. 前年度の実績報告書を準備
3. モデル給与の算出（経験3年・5年・10年など）
4. 人件費比率の計算（人件費÷総収入×100）
5. システムへの入力と公開内容の確認

区分①「基礎分」（旧加算Ⅰ相当）

→ キャリアパス構築、職場環境改善の取り組みが要件

区分②「賃金改善分」（旧加算Ⅲ相当）

→ 全職員の賃金改善に充当（月額上限40,000円）

区分③「質の向上分」（旧加算Ⅱ相当）重要

→ スキル・経験に応じた配分（研修受講者・準リーダー級も対象に）

実務対応のポイント：

• ✓ 区分③の配分対象者を再検討（研修受講予定者も含められる）
• ✓ 月額給与とボーナスの配分比率の見直し（合計の1/2以上は月額）
• ✓ 定期昇給相当額の計算方法を確立（自動昇給分を明確化）
• ✓ 就業規則・給与規程の改定（新しい配分ルールを明文化）
• ✓ 職員への丁寧な説明（配分方法の変更を事前に周知）

園として今すべきこと

• ✓ 全職員の研修受講状況を把握（どの分野を何時間受講済みか）
• ✓ 2026年度までの受講計画を策定（誰がいつ何を受講するか）
• ✓ 研修費用の予算を確保（1人あたり4分野で約6〜10万円）
• ✓ 職員への受講推奨と勤務シフトの調整
• ✓ 園単位での一括申込を検討（管理が楽になります）

⚠ よくある不適切事例：

• ❌ 加算を職員に配分せず、園の運営費に流用
• ❌ 報告書と実際の給与支給額が異なる
• ❌ 研修受講要件を満たしていない職員を対象に含める
• ❌ 職員数を水増しして加算を申請
• ❌ 定期昇給相当額の計算ミスで二重取り

✅ 防止策チェックリスト：

• ✓ 給与台帳と報告書の厳密な照合（毎月実施）
• ✓ 加算配分のルールを就業規則に明文化
• ✓ 研修受講記録の適切な保管（修了証のコピー保管）
• ✓ 定期的な内部監査の実施（年2回以上推奨）
• ✓ 社会保険労務士など専門家への定期相談