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【園長先生・施設長向け】
2025年度 保育士処遇改善の実務対応完全ガイド

〜行政通知を“現場目線”で整理しています〜

⚠ ３月末期限 ✓ 実務対応 ✓ リスク管理
⚠ 本ページについて、国および各自治体から示されている制度整理や通知内容をもとに、
園長先生が 実務上の判断や園内整理に活用できるよう、内容を整理したものです。

「最終的な要件・提出方法・対象職員の判断は、必ず各自治体が公表する実施要項・通知をご確認ください。

園長先生が今すぐ確認したい3つのポイント

1 経営情報の見える化への対応について

処遇改善等加算を受給している園では、
経営情報の見える化への継続的な対応が求められています。

一般的に、公開が求められている主な内容は次のとおりです。

  • ✓ モデル給与（経験年数別・役職別の標準的な給与額）
  • ✓ 人件費比率（収入に占める人件費の割合）
  • ✓ 職員配置状況（配置人数・資格保有状況など）
  • ✓ 処遇改善の取り組み概要（加算の配分方法・活用状況）
  • ✓ 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
※　個人が特定される給与額など、個別情報の公開は求められていません。
公開方法や様式は自治体ごとに異なります。
「ここdeサーチ」等の指定システムについては、
各自治体から付与されたID・パスワードをご確認ください。

2 処遇改善等加算の区分整理と実務対応

2025年度以降、国の制度改正により、
処遇改善等加算は3つの区分に整理される方向性が示されています。

これは制度の「一本化・整理」であり、
区分方法や対象者については 自治体実施要項に基づく確認が必要です。

区分の考え方（一般的な整理）

区分①「基礎分」（旧加算Ⅰ相当）

→ キャリアパスの構築、職場環境改善の取り組みが要件とされています。

区分②「賃金改善分」（旧加算Ⅲ相当）

→ 全職員の賃金改善に充当。　※月額上限などの詳細は自治体要件をご確認ください。

区分③「質の向上分」（旧加算Ⅱ相当）重要

→ スキル・経験・研修修了状況等を踏まえた配分。
（研修受講者や準リーダー層を含む運用が見られます）

実務上、特に確認しておきたい点

  • ✓ 配分対象者の考え方が、自治体要件に合っているか
  • ✓ 月額給与と賞与への配分割合の整理されているか
  • ✓ 定期昇給相当額の算定方法が明確になっているか
  • ✓ 就業規則・給与規程との整合が取れているか
  • ✓ 職員への説明内容が整理されているか
  • ※ 配分方法の変更により職員に不利益が生じる場合は、労使合意が必要です。

3 2026年度以降を見据えた研修体制の考え方

⚠ 国の制度整理の中で、
専門性の高い役割を担う職員について、複数分野の研修修了を重視する方向性が示されています。

ただし、これは

「全国一律で義務化される」という意味ではありません。

  • 必要な分野数

  • 研修時間

  • 対象となる役職

これらは、必ず各自治体の実施要項・通知に基づいて判断してください。

研修の修了状況によっては、

処遇改善等加算の配分対象に影響する可能性があるため、早めに受講状況を整理しておくことが重要です。

 

　年度ごとの整理（一般的な考え方）

年度必要研修時間対象役職
2024年度1分野（15時間）職務分野別リーダー・若手リーダー
2025年度2分野（30時間）職務分野別リーダー・若手リーダー
2026年度
4分野（60時間）
※専門性の高い役割を担う職員について、
複数分野の研修修了を重視する方向性が示されています。
副主任保育士・専門リーダー

園として今すべきこと

  • ✓ 全職員の研修受講状況を把握（どの分野を・何時間受講済みか）
  • ✓ 2026年度以降を見据えた受講計画を整理（誰が・いつ・どの分野を受講するか）
  • ✓ 研修費用の予算確保（複数分野受講を想定した中長期計画）
  • ✓ 職員への受講推奨と勤務シフトの調整
  • ✓ 園単位での一括申込を検討（進捗管理・事務負担軽減のため）

【重要な注意事項（行政・自治体対応）】

本資料は、国の制度整理および一般的な運用傾向をもとに作成しています。
研修の必須分野数・対象職員・提出方法等の最終判断は、
必ず各自治体の実施要項・通知をご確認ください。


不正受給・返還リスクへの注意

⚠ 経営情報の見える化が進むことで、

加算の運用状況は これまで以上に確認されやすくなっています。

一般的に注意が必要とされている事例には、次のようなものがあります。

  • 加算を職員に配分せず、園の運営費に充当している

  • 報告内容と実際の給与支給額が一致していない

  • 研修要件を満たしていない職員を対象に含めている

  • 職員数や配置状況の記載誤り

  • 定期昇給相当額の算定ミス

✅ 実務上の防止策として有効とされている対応

    • 給与台帳と報告書内容の定期的な照合

    • 配分ルールの文書化（就業規則・規程への反映）

    • 研修修了証の適切な保管

    • 内部での定期的な確認体制の構築

    • 必要に応じた専門家への相談　

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園長先生からのよくある質問

Q 経営情報の見える化で、どこまで公開が必要ですか？
モデル給与、人件費比率、職員配置、処遇改善の取り組み内容などが一般的に求められています。
個別の給与額など、個人が特定される情報は不要です。
Q 園単位での研修申込は何名から可能ですか？
1名から対応可能です。
複数名の場合は、園単位での管理がしやすい方法をご案内しています。
Q 定期昇給相当額とは何ですか？
就業規則や給与規程で定められている自動的な昇給分を指します。
処遇改善による上乗せ分とは区別して整理することが重要です。
Q 2026年度から研修は全国一律で義務化されますか？
国として一律の義務化を示しているわけではありません。
実際の要件は各自治体の実施要項に基づいて判断されます。
Q 国の資料と自治体の要件が異なる場合、どちらを優先すべきですか？
最終判断は、各自治体が公表する実施要項・通知が最優先となります。

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