対象：保育所・認定こども園等の運営法人 施行・適用：2026年度
2026年度の保育関係予算には、保育ICTの推進、安全対策、人材確保、職場環境改善など、保育施設の運営に関係する支援が盛り込まれています。
睡眠中の事故防止や見守りに必要な機器、性被害防止のための設備、保育人材確保、テクノロジー活用などが対象に含まれます。ただし、実施の有無、対象施設、補助率、申請期間は自治体ごとに異なります。
園長先生が最初にすること
- 所在地自治体の募集ページを確認
- 導入目的と必要経費を整理
法人本部・事務担当者がすること
- 見積書・仕様書・現況写真等を準備
- 交付決定前の契約・購入可否を確認
- 実績報告に必要な記録を保存
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 要綱
- 見積書
- 契約書
- 支払証明
- 実績報告
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
国の予算に掲載されていても、すべての自治体で同じ条件・時期に募集されるとは限りません。購入前に必ず自治体へ確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
