対象：事業主・給与担当者・被用者保険加入者 施行・適用：2026年4月保険料（5月給与天引き）
子育て施策の拡充を社会全体で支える「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。2026年度は、4月分保険料から医療保険料とあわせて徴収され、5月の給与天引きから反映されます。
2026年度の支援金率は0.23％です。被用者保険では基本的に事業主と被保険者が折半し、賞与も対象になります。給与担当者は保険者からの通知と給与計算設定を確認してください。
園長先生が最初にすること
- 加入する医療保険者の通知を確認
- 給与・賞与計算の設定を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 従業員への説明方法を整理
- 産休・育休中の免除取扱いを確認
- 問合せ窓口を給与担当者間で共有
職員へ伝えること
制度の要点と園内の対応手順を職員会議・研修で共有
準備する書類・記録
- 方針
- 相談体制
- 研修記録
- 対応記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
実際の支援金額は標準報酬月額等により決まります。個別の金額は加入する医療保険者の案内を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
