対象：保育所等・自治体・利用を検討する家庭 施行・適用：2026年度
保護者の就労要件を問わず、保育所などを月一定時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」が、2026年度から新たな給付として全国の自治体で実施されています。
対象は、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもです。実施施設、利用時間、申込み方法、開始時期などは自治体ごとに異なります。
園長先生が最初にすること
- 所在地自治体の実施要綱と募集状況を確認
- 実施する場合は認可・確認・契約等の手続を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 安全計画、職員配置、記録、保護者との情報共有を整備
- 通常保育や一時預かりとの違いを職員へ共有
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 自治体通知
- 確認記録
- 施設内周知記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
全国制度ですが、具体的な利用方法と施設向け手続は自治体ごとに異なります。必ず所在地自治体の最新案内を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
