対象：保育事業者・法人本部 施行・適用：2026-04-01時点
2026年4月1日時点の全国の定員充足率は87.7％でした。全国平均だけでなく、年齢別・地域別の利用申込や人口動向を確認し、持続可能な運営を考える必要があります。
定員が空いているから単純に定員を減らす、待機児童がいるから増やすのではなく、職員確保、0～2歳児需要、誰でも通園制度、地域支援機能を含めて検討します。
園長先生が最初にすること
- 年齢別の定員充足率を算出
- 過去3年の申込・退園・出生数を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 職員配置と収支への影響を試算
- 自治体の整備計画を確認
- 定員変更や新事業を自治体へ相談
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 需要分析
- 収支資料
- 自治体協議記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
定員変更や事業転換には認可・確認等の手続が必要な場合があります。法人だけで決定せず、早い段階で自治体へ相談してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
