対象：保育士不足や業務負担に課題がある施設 施行・適用：2026年度
保育資格を持たない保育補助者等の雇上げを支援し、保育士の負担軽減と離職防止、保育士資格取得につなげる事業です。
単なる人員補充ではなく、補助者の業務範囲、保育士との役割分担、資格取得への支援計画を整理します。
園長先生が最初にすること
- 自治体が事業を実施しているか確認
- 対象施設・対象者・雇用条件を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 保育補助者の業務範囲を明文化
- 指導担当者を決める
- 勤務記録と資格取得支援の記録を保存
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 要綱
- 見積書
- 契約書
- 支払証明
- 実績報告
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
保育補助者だけで保育士配置基準を満たすことはできません。配置基準と補助対象の考え方を混同しないよう注意してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
