対象：保育所・認定こども園等 施行・適用：2026-10-01通知
こども性暴力防止法の施行に向け、保育所等の監査調書と自己点検票の見直しが2026年10月1日付で周知されました。今後の指導監査では、法に基づく取組状況も確認対象になります。
安全確保措置、犯罪事実確認、従事者への研修、情報管理など、施設が実施した内容を説明できるよう、規程・記録・担当者・運用状況を整理しておく必要があります。
園長先生が最初にすること
- 自治体の最新監査調書・自己点検票を入手
- 追加された確認項目を把握
法人本部・事務担当者がすること
- 規程と実際の運用を照合
- 研修・会議・対応記録を保存
- 不足項目の改善期限と担当者を決定
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 自治体通知
- 確認記録
- 施設内周知記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
具体的な監査様式や提出時期は所轄庁により異なります。法施行前に、所在地自治体からの通知を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
