対象：施設型給付・地域型保育給付の対象施設等 施行・適用：2026年度
こども家庭庁は、処遇改善等加算に関するFAQ第7版を2026年5月15日時点の内容に更新しました。対象職員、賃金改善、キャリアパス要件、研修、認定手続など、施設運営に直結する質問がまとめられています。
区分ごとに対象者や配分の考え方が異なります。前年と同じ運用を続けるのではなく、今年度の申請様式と自治体の締切を確認してください。
園長先生が最初にすること
- 自施設が取得する区分を確認
- 対象職員と配分方法を整理
法人本部・事務担当者がすること
- 研修受講歴と職務・発令を確認
- 賃金台帳など根拠資料を保存
- 自治体の申請様式・期限を確認
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 発令書
- 研修履歴
- 賃金台帳
- 申請控え
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
実際の受付時期や提出書類は自治体により異なります。国のFAQとあわせて、加算認定自治体の案内を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
