対象：定員規模の小さい保育所等 施行・適用：2026年度
2026年度の保育政策では、人口減少下でも質の高い保育を維持するための見直しが進められています。定員充足率の低下を、施設単独の問題として考えないことが重要です。
統廃合だけでなく、こども誰でも通園制度、一時預かり、地域子育て支援、障害児支援など地域に必要な役割を自治体と検討します。
園長先生が最初にすること
- 地域の出生数と保育需要を確認
- 現在の職員体制と固定費を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 地域支援事業の実施可能性を検討
- 近隣施設との役割分担を確認
- 自治体と中期的な運営を協議
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 需要分析
- 収支資料
- 自治体協議記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
地域の保育基盤を維持する視点が必要です。短期的な収支だけで判断せず、自治体の計画とあわせて検討してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
