対象：こども性暴力防止法の対象事業者 施行・適用：2026-12-25
2026年9月、こども性暴力防止法の施行ガイドラインが公表されました。制度を知る段階から、施設内の規程、担当者、初期対応、関係機関連携へ落とし込む段階に入っています。
早期発見、疑いを把握した従事者の初期対応、安全確保、犯罪事実確認、監督、情報管理などを施設の手順として整えます。
園長先生が最初にすること
- ガイドラインの自施設該当部分を確認
- 園内対応フローを作成
法人本部・事務担当者がすること
- 責任者と代行者を指定
- 職員研修と事例確認を実施
- 規程・研修・点検記録を保存
職員へ伝えること
制度の要点と園内の対応手順を職員会議・研修で共有
準備する書類・記録
- 安全計画
- 点検表
- 研修記録
- 事故対応記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
ガイドラインは分量が多いため、全職員へそのまま配布するだけでなく、施設用の短い手順書と研修資料を作成してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
