対象：障害児を受け入れる保育施設 施行・適用：2026年度
2026年度は、障害児保育を充実させるため、療育支援加算の見直しや専門職の活用等が示されています。受入れ人数だけでなく、個別支援と関係機関連携の体制を確認します。
対象児の状況、専門職の関与、支援計画、保護者同意、関係機関との情報共有、記録方法を整理します。
園長先生が最初にすること
- 対象児と必要な支援を確認
- 専門職の資格・配置・関与方法を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 個別支援計画と記録を整備
- 保護者・自治体・関係機関と連携
- 加算要件と申請時期を確認
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 要綱
- 見積書
- 契約書
- 支払証明
- 実績報告
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
診断名だけで一律に判断せず、こどもの状態と自治体の認定・加算要件を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
