対象：保育所等・一時預かり・病児保育・誰でも通園実施施設等 施行・適用：2026年度
2026年度の安全対策事業には、性被害防止のための設備整備に対する支援が含まれます。対象事業の拡充も示されているため、施設内の死角やプライバシー確保を点検してください。
パーティション、簡易扉、カメラ等は、設置するだけでなく、こどもの尊厳、見守り、個人情報保護を両立する運用が必要です。
園長先生が最初にすること
- 着替え・排泄・午睡場所の死角を点検
- こどものプライバシー確保を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 対象設備と補助要件を自治体へ確認
- 撮影・保存・閲覧ルールを整備
- 職員へ不適切な関わりの防止を周知
職員へ伝えること
制度の要点と園内の対応手順を職員会議・研修で共有
準備する書類・記録
- 安全計画
- 点検表
- 研修記録
- 事故対応記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
カメラ設置のみで性被害を防げるものではありません。職員配置、研修、相談体制、記録と組み合わせてください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
