対象：保育所・認定こども園等 施行・適用：2026年度
2026年度の保育関係予算では、保育ICTの活用による業務負担軽減と職場環境改善が進められています。対象となるシステムや加算要件は、自治体の案内と公定価格資料で確認が必要です。
登降園、保護者連絡、記録、請求、職員間共有など、導入機能が実際の業務削減につながっているかを整理します。
園長先生が最初にすること
- 現在利用しているICT機能を棚卸し
- 紙と二重管理になっている業務を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 加算・補助対象要件を自治体へ確認
- 職員研修と利用ルールを整備
- 契約書・請求書・活用記録を保存
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 要綱
- 見積書
- 契約書
- 支払証明
- 実績報告
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
加算と導入補助は別制度の場合があります。契約や購入前に対象経費、開始日、交付決定前着手の可否を確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
