対象：特定教育・保育施設等 施行・適用：2026年7月から
2026年度の公定価格では、必要な経営情報等を報告していない施設に対する減算が2026年7月から設けられました。報告済みと思い込まず、法人本部と施設の双方で提出状況を確認する必要があります。
報告対象、報告方法、対象年度、未報告時の取扱いを自治体へ確認します。施設単位か法人単位か、差戻しや未完了がないかも点検してください。
園長先生が最初にすること
- 法人本部へ報告状況を確認
- 対象施設と対象年度を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 受付完了や差戻しの有無を確認
- 自治体の減算取扱いを確認
- 提出控えを保存
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 発令書
- 研修履歴
- 賃金台帳
- 申請控え
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
報告内容や確認方法は自治体の案内に従ってください。未提出だけでなく、入力途中や差戻しにも注意が必要です。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
