対象：保育事業者・自治体・保育関係者 施行・適用：2026-04-01時点
こども家庭庁は、2026年4月1日時点の保育所等関連状況を公表しました。保育所等の利用定員は302万人、利用児童数は265万人、待機児童数は2,435人です。
待機児童は前年より181人増加する一方、待機児童のいる市区町村は前年より22減少し189市区町村となりました。定員充足率は87.7％で、地域によって保育需要の状況に差があります。
園長先生が最初にすること
- 所在地自治体の年齢別需要を確認
- 定員充足率と申込状況を分析
法人本部・事務担当者がすること
- 0～2歳児の需要と人員配置を確認
- 誰でも通園制度など地域支援との連携を検討
- 自治体の事業計画・公募情報を確認
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 自治体通知
- 確認記録
- 施設内周知記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
全国平均だけで地域の状況は判断できません。施設運営や定員変更を検討する際は、市区町村の人口・申込・整備計画も確認してください。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
