対象：特定教育・保育施設、地域型保育事業者等 施行・適用：2026-04-08
2026年度の公定価格単価表と基準等の見直し内容が公表され、公定価格FAQは2026年8月3日に第32版へ更新されました。施設類型や加算によって確認箇所が異なります。
2026年度は、満3歳以上限定小規模保育事業の創設、各種加算や基準の見直しなどがあります。請求や加算申請に関わる担当者は、最新の単価表、留意事項、FAQを一緒に確認してください。
園長先生が最初にすること
- 自施設の施設類型の単価表を確認
- 取得中・取得予定の加算を確認
法人本部・事務担当者がすること
- 旧様式や旧FAQを使っていないか点検
- 自治体からの通知と締切を確認
- 判断が難しい項目は自治体へ照会
職員へ伝えること
対象職員と実務担当者へ変更点を共有
準備する書類・記録
- 自治体通知
- 確認記録
- 施設内周知記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
公定価格は施設類型、定員、地域区分、加算等で異なります。本記事は全体案内であり、請求額を示すものではありません。
JWSAからの実務ポイント：公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
