対象:保育所・認定こども園・幼稚園・対象事業者 施行・適用:2026-12-25
こどもに接する事業者に、性暴力を防ぐための取組や安全確保、情報管理などを求める「こども性暴力防止法」が、2026年12月25日に施行されます。保育所などの義務対象事業者と、認定制度の対象となる事業者では対応が異なるため、自施設の区分から確認が必要です。
施行直前に慌てないため、対象区分、従事者への研修、早期発見の仕組み、疑いを把握した場合の初期対応、情報管理、採用・配置に関する手順を確認します。
園長先生が最初にすること
- 自施設が義務対象か認定対象かを確認
- 園内責任者と相談・報告経路を決める
法人本部・事務担当者がすること
- 従事者研修と記録方法を整える
- 採用・配置・安全確保・情報管理の手順を点検
- 自治体から届く監査様式や案内を確認
職員へ伝えること
制度の要点と園内の対応手順を職員会議・研修で共有
準備する書類・記録
- 方針
- 相談体制
- 研修記録
- 対応記録
自治体へ確認すること
自施設が対象か、必要な届出・申請、受付期限、自治体独自の条件を確認
対応上の注意
犯罪事実確認の方法や開始時期、経過措置は施設区分で異なります。独自判断で個人情報を収集せず、公式ガイドラインと所轄庁の案内を確認してください。
JWSAからの実務ポイント:公式資料だけで判断しにくい場合は、対象・期限・必要書類の3点を先に整理してください。
公式情報
こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou